新着情報

介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額

政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。

2017年12月27日

2018年度の年金額は据置きの見通し

厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。

2018年01月06日

未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会

厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。

2018年01月09日

平成30年度の雇用保険料率は29年度から据え置き0.9%

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定めた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱」を妥当と答申した。
平成29年度から料率を据え置き、一般の事業は0.9%(事業主0.6%、労働者0.3%)。同様に、農林水産・清酒製造の事業は1.1%、建設の事業は1.2%とする。
失業等給付にかかる雇用保険料率は、3年間の時限的な雇用保険料率及び国庫負担率の引き下げなどを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、平成29年度から31年度まで原則1.0%に引き下げられている。
さらに今般は雇用保険の財政状況による弾力条項が適用され、下限の0.6%まで引き下げられた。
一方、雇用保険二事業にかかる雇用保険料率も弾力条項が適用され、0.35%から0.3%に引き下げられており、あわせて0.9%となる。

2018年01月17日

平成30年度のキャリアアップ助成金に拡充変更があります

有期契約労働者を正社員に転換する際や有期契約労働者の処遇の見直しを行う際の支援として、キャリアアップ助成金という制度を設けています。既に多くの企業で活用されていますが、平成30年度以降、キャリアアップ助成金に設けられている8つのコースのうち、3つのコース(正社員化コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース)について、拡充等が行われる予定となっています。そこで以下では、この中から活用しやすいと思われる正社員化コースと諸手当制度共通化コースをとり上げます。

1.正社員化コース
  ・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
  ・支給要件の追加。
   (1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金総額(※)を比較して
      5%以上増額していること。
      ※賞与や諸手当を含む総額。
        ただし、 諸手当のうち、通勤手当、時間外労働手当(固定残業代を含む。)及び歩合        給などは 除きます。

   (2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間
      を3年以下に限ること。

2.人材育成コース
  ・人材開発支援助成金に統合。

3.賃金規定等共通化コース
  ・共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。

4.諸手当制度共通化コース
  ・共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。
  ・同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算。



http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

2018年02月06日

いよいよ3/5スタート! マイナンバーによる社会保険の届出・申請手続

 いよいよ本年3/5より、マイナンバー(個人番号)による社会保険の届出・申請がスタートしますが 日本年金機構ホームページにおいて各種資料が公開されました(2/20)

 

マイナンバーによる届出・申請について

平成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請を開始します。
これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ていただくことになります。また、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略する予定としています。年金の事務でのマイナンバーの利用の詳細についてはこちらからご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html

2018年02月21日

平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。
ただし、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。


  平成29年度 動向 平成30年度
滋賀県 9.92% 9.84%
京都府 9.99% 10.02%
大阪府 10.13% 10.17%

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.57%)が加わります。

2018年03月04日

平成30年4月からの助成金の見直しについて

平成30年4月から、雇用関係の助成金や労働関係の助成金の見直しが行われています。
この度、「時間外労働等改善助成金」が新設されました。
この助成金は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主を助成するもので、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
 

 詳しくは、こちらをご確認ください。
<時間外労働等改善助成金 (時間外労働上限設定コース)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

<時間外労働等改善助成金 (勤務間インターバル導入コース)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

<時間外労働等改善助成金 (職場意識改善コース)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

<時間外労働等改善助成金 (テレワークコース)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html


 なお、各コースについて、申請の受付に締切が設けられています。
 まずは、上記のリンクから内容をご確認の上、申請をお考えの場合は早めに対応する必要があります!

<各コースの申請の受付締切>
・時間外労働上限設定コース:平成30年12月3日(月)
・勤務間インターバル導入コース:平成30年12月3日(月)
・職場意識改善コース:平成30年10月1日(月)
・テレワークコース:平成30年12月3日(月)


注)支給対象事業主数は、国の予算額に制約されるため、上記の期日以前に、受付を締め切る場合があるということです。

2018年04月08日

雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月~)

平成30年5月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとこと。
ただし、当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合などには、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能とされています。

(重要なお知らせ)雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_8.pdf

2018年04月15日

同一労働同一賃金に最高裁の判断

 訴訟は、物流会社「ハマキョウレックス」(浜松市)契約社員の運転手と運送会社「長沢運輸」(横浜市)を定年退職後に再雇用された運転手3人がそれぞれ会社を相手に訴えていた。

 非正規社員が正社員との賃金格差を是正するよう雇用先に求めた2件の訴訟の上告審判決が1日、最高裁第2小法廷であった。山本庸幸裁判長は、不合理な格差を禁じた労働契約法20条について、「職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を求める規定だ」と指摘。格差が不合理かどうかは、「賃金の総額での比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。
その上で、一部手当の不支給について違法と判断。一方で、定年後の再雇用であることも格差が不合理かを検討する上で考慮すべき事情に当たると指摘した。各地で相次ぐ同様の訴訟や、政府が進める「同一労働同一賃金」の議論にも影響を与える可能性がある。
 同小法廷は手当不支給の是正を求めた裁判で、「出勤者の確保」(皆勤手当)、「安全運転および事故防止」(無事故手当)といった支給の必要性や性質の点から、正社員と非正規社員との間で差がない手当の不支給を不合理だと判断。住宅手当は、「正社員には転勤が予定されている」と非正規社員との違いを指摘して不支給を認めた。
再雇用者の賃下げが争われた訴訟では、精勤手当の不支給を違法としたが、住宅手当や役付き手当などは不合理と認めなかった。賞与についても「退職金の支給や老齢厚生年金の支給が予定されている」として原告側の主張を退けた。
 同小法廷は、格差の違法が見つかっても、正社員と同一の処遇を受けられることにはならないと指摘。損害賠償で救済すべきだと述べた。
 

2018年06月02日

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立

今国会の最重要法案であった「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が6月29日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
これにより時間外労働の上限規制は平成31年4月、短時間労働者及び有期雇用労働者に対する正社員との不合理な待遇差の禁止は平成32(2020)年4月、中小企業はいずれも1年遅れで施行される。国会審議で野党から強く反対された高度プロフェッショナル制度は、平成31年4月の施行だ。
28日の参議院厚生労働委員会では、47項目の附帯決議が可決された。時間外労働の上限規制にかかる特例的な延長(年720時間)については、あくまで通常予見できない臨時的な事態への対応であり、具体的な事由を挙げず、単に「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」などの理由では特例が認められないことを指針等で明確化し、労働基準監督署等で必要な助言指導を実施することが確認された。
他方、高度プロフェッショナル制度に関しては、対象者の健康管理時間の把握の徹底や、導入する事業場すべてに労働基準監督署が立入調査を行うことなど、13項目が盛り込まれた。

2018年07月04日

働き方改革関連法について


平成30年6月29日に「働き方改革関連法」が成立し、労働基準法をはじめとする働き方改革に関係する各種労働関係法令のルールが改正されました。
労働時間や健康確保の関係では、
「1.時間外労働の罰則付き上限規制」「2.時間外労働の割増賃金引き上げ」「3.年次有給休暇の確実付与義務」「4.労働時間の状況の把握義務」「5.フレックスタイム制度の清算期間の上限延長」「6.高度プロフェッショナル制度の創設」「7.産業医・産業保健機能の強化」などがルール化されました。
また、「8.勤務間インターバル制度導入」や、「9.取引先の労働者の長時間労働の原因となる短納期発注や発注の頻繁な変更を行わないこと」についても、努力義務とされました。
さらに、非正規労働者の関係では、
「1.短時間労働者・有期雇用労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇義務」「2.派遣労働者と派遣先の労働者等との均等・均衡待遇義務(派遣元と派遣先の両方)」などがルール化されました。

2018年07月11日

管理監督者の労働時間の把握と保存義務

厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。

2018年08月08日

10月から最低賃金が改定されます

都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発効年月日が公開されました。

  平成30年改定額 現在 改定差 改定日
滋賀 839円 813円 +26円 平成30年10月1日
京都 882円 856円 +26円 平成30年10月1日
大阪 936円 909円 +27円 平成30年10月1日
兵庫 871円 844円 +27円 平成30年10月1日
奈良 811円 786円 +25円 平成30年10月4日

                            近畿圏抜粋


 

2018年09月08日

厚生労働省が働き方改革関係省令や36協定指針を公布

厚生労働省は9月7日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働関係省令の整備等に関する省令」及び「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」(告示)などを公布した。
省令は、時間外労働の上限規制に伴う36協定に定める事項や様式、年次有給休暇の時季指定付与義務にかかる時季指定の特例や年次有給休暇管理簿の取扱い、さらに清算期間が1ヵ月を超えるフレックスタイム制を導入する場合に届出が必要になる労使協定の様式などを規定。
一方、36協定を締結するにあたって留意事項等を示した36協定指針では、労使当事者の責務として労働時間の延長及び休日労働は必要最小限にとどめるよう努めることや、使用者の責務として労使で定めた限度時間内で労働させた場合であっても、使用者は労働契約法に基づく安全配慮義務を負うことなどを示した。また、限度時間を超えて労働させた労働者に講じなければならない健康福祉確保措置についても、具体的な内容を例示している。
省令や指針は法施行とあわせて平成31年4月から施行する。

2018年09月13日

最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額

労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。

2018年10月03日

職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示

 厚生労働省は、職場のパワーハラスメント対策として、企業に防止措置を法律で義務付ける方針を固めた。また、セクハラなども含む全ての嫌がらせ行為を包括的に規制する新法の制定は見送る方向だ。対象はパワハラに限り、既存の労働関係法を改正するにとどめる。来年の通常国会への法案提出を目指すが、焦点となっていた「パワハラ行為自体の禁止」は盛り込まれない見通しだ。
 厚労省の労働政策審議会では、労働者側の委員が「行為自体の禁止」を強く要求していた。しかし具体的にどのような行動が違法となるのかを定義することが難しいため、法律には明記しない。

2018年11月08日

国家公務員の定年、65歳に延長へ

国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。

2019年01月11日

裁量労働制の違法適用で社名公表

厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。みなし裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。

2019年02月10日

マイナンバーカードで健康保険証を代用

政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっている。

2019年02月26日

平成31年度の雇用保険料率は据え置き

平成31年度の雇用保険料率が30年度と同率に据え置かれることが告示されました(平31.3.4厚労告53)。31年度の雇用保険料率は現行と変わらず、以下の通りとなります。

・失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000)
・雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3/1,000(建設の事業は4/1,000)

これにより、平成31年度の雇用保険料率の合計はそれぞれ、一般の事業0.9%、農林水産・清酒製造の事業1.1%、建設の事業1.2%のままとなります。

2019年03月07日

助成金「働き方改革支援コース」新設

厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

2019年03月21日

厚生年金未加入推計156万

厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年3月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

2019年04月10日

70歳以上の厚生年金加入義務検討

厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。

2019年05月04日