厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定めた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱」を妥当と答申した。
平成29年度から料率を据え置き、一般の事業は0.9％（事業主0.6％、労働者0.3％）。同様に、農林水産・清酒製造の事業は1.1％、建設の事業は1.2％とする。
失業等給付にかかる雇用保険料率は、3年間の時限的な雇用保険料率及び国庫負担率の引き下げなどを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、平成29年度から31年度まで原則1.0％に引き下げられている。
さらに今般は雇用保険の財政状況による弾力条項が適用され、下限の0.6％まで引き下げられた。
一方、雇用保険二事業にかかる雇用保険料率も弾力条項が適用され、0.35％から0.3％に引き下げられており、あわせて0.9％となる。