- 就業規則作成/変更業務
- 常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法 第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更やその他規程を追加する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。当事務所では労使トラブルにならないような、貴社の実態に合わせてた就業規則をオーダーメイド作成いたします。また度々改正される法律に合わせての変更についても承ります。
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- 労働社会保険手続業務
- ① 申請書等の作成 ② 提出代行 ③ 事務代理
- 企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、経営者様の大きな負担となっています。 当事務所へ一連の手続き業務をお任せ頂けることで、諸手続にかかる時間や労力負担が軽減されます。また、これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。
- 給与計算業務
- 自社で行う場合、給与計算に慣れていない人が行ってしまえば計算ミスなど出てきてしまう可能性があります。また企業規模が小さい事務所様の中には、給与計算などの人事の仕事から総務の仕事まで幅広く兼任して仕事の負荷がかかっている可能性も充分考えられます。給与計算は色々な法律や知識・業務が絡んできますので、知識の習得はもちろん、常に法改正など動向を気にしている必要があります。
給与計算の業務をアウトソーシングすることで、事業主も本来の業務に集中することができます。
- 労働問題相談業務
- 当事務所ではパワハラ・退職・解雇・退職勧奨問題についてタイムリーで丁寧な労働相談を行っております。 会社様、労働者様、どちら様からでの相談をお受けいたします。
また退職・解雇・やむを得ない退職（追い込み退職）・パワハラを専門に研究し続けており、サービス残業（未払い残業代）相談・労災相談などの労働相談はもちろんですが、退職勧奨・退職・解雇問題・パワハラなどに特に強い事務所です。丁寧な事実確認、主張内容の検討を行います。裁判所に頼らない、対応策、解決までの交通整理行います。
パワハラ、退職、退職勧奨、退職追込み、解雇に納得がいかず、そのまま泣き寝入りしたくない方、裁判所の手続きに頼りたくない方はどうぞご相談ください。
- 助成金申請代行業務
- 当事務所では助成金専門の社会保険労務士として最新の助成金の法令や、その動向などを踏まえた助成金申請を実施しております。
また、助成金の申請にあたっては行政機関と良好な関係を構築し、そのご協力を得る必要がございます。当事務所は行政機関とのコミュニケーションにも精通した助成金申請代行の社労士ですので、どうぞご安心ください。
- 労働基準監督署など行政機関への対応
- 労働基準監督署など労働局の下部機関からの定監や調査は突然やってきます。対応を間違うと、反則キップを切られたり、多くの是正報告書を求められることになります。当事務所では貴社と共に、労基署への対応をしっかりサポートさせていただいきます。
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