- 労働社会保険手続の重要性
- 企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の視点からも大変重要です。しかし、労働社会保険の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者の皆さまの大きな負担となっています。また、年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。
- 社労士へ依頼するメリット
- メリット１
煩雑な手続き業務を大幅に軽減できる
現在の手続き業務担当者には、これまで煩雑な手続き業務にとられていた時間を、別の業務に使っていただくことが可能となります。
事業主様や従業員様が本業に邁進していただくために、アウトソーシングすべき業務は外部に委託したほうが、コスト面からもより経営の効率化が図られることになります。
メリット２
正確な手続き業務を行うことができる
労働関係諸法令は頻繁に内容が変わります。
当事務所にご依頼いただくことによって、最新の情報・法改正に即した手続き業務が可能となります。正確な手続きは、労働基準監督署の臨検監督や年金事務所の調査の予防・対策につながります。
メリット３
担当者が突然休職、退職された場合でも安心
担当者が突然休職・退職された場合、手続き業務に支障をきたす恐れがあります。
それに対して、当事務所に手続き業務をご依頼いただく場合は、担当者の方には、賃金台帳・出勤簿等の必要データをお送りいただくだけです。
不測の事態が起こっても手続き業務に支障をきたすことはありません。
- 労働社会保険の内容
- ■労働保険
労働保険は、労働基準法のもとで業務を行う労働者をサポートし、生活を保障するためにつくられました。
保険料の計算に際しては「労災保険」と「雇用保険」とに分けられます。
労働保険は雇う側が法人か個人事業所かを問わず加入しなければなりません。
・労働者災害補償保険（労災保険）
労働者が業務災害や通勤災害にあった場合、労働者本人や遺族（労働者が死亡した場合）に保険給付を行う制度です。
労災保険料は全額を会社が負担し、毎年定期的に国に対し支払いを行うことが義務づけられており、万が一、従業員が業務中に怪我や病気をした場合、国が会社にかわって治療費等の補償を行います。
従業員はいざというときに確実に補償を受けられ、会社は多額の補償が必要になる不意の出費を避けることができます。
・雇用保険
会社で働く人や働く意欲のある人の助けを行うための保険です。
主なものとして、失業者の生活保障のための「求職者給付（いわゆる失業保険のこと）」があります。
その他、育児や介護を行う労働者や高齢者の雇用が継続されるよう支給される給付金や、労働者自らの職業能力を高めるための教育訓練を受講した場合に支給される給付金など、雇用に関するさまざまな場面でサポートが受けられます。
保険料は、会社と労働者が一定の割合で負担をしています。
■社会保険
（公的医療保険制度）
社会保険は、公的医療保険制度と公的年金制度があります。
公的医療保険とは、加入者とその被扶養者が病気や怪我などで入院など治療を受ける必要があるときに保障してくれる保険制度です。
・健康保険
健康保険とは、業務外の理由で病気や怪我をしたときやそれによって休業した場合、また出産や死亡に備えるための公的な医療保険制度をいいます。
中小企業の場合には協会けんぽ、大手企業や同業種の企業グループの場合には健康保険組合が保険者となります。加入者である従業員が報酬に応じた保険料を支払うことにより、いざというときに保険給付を受けることができる制度です。
・介護保険
要介護認定を受けた65歳以上の人や、40歳以上64歳以下で特定疾病による要介護認定を受けた人が日常生活を送るために受けることができる保険医療サービスや福祉サービスに係る給付制度です
・国民健康保険
健康保険制度に加入していない農家、自営業者、退職者などを対象とした、業務外の理由での病気や怪我、出産や死亡時に備えるための公的な医療保険制度をいい、保険者は市町村や国民健康保険組合です。
・後期高齢者医療制度
後期高齢者医療保険は、75歳以上の高齢者が病気やけが、あるいは死亡した場合に給付を受けられる医療保険制度で、保険者は後期高齢者医療広域連合です。なお、年齢が65歳以上であれば、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた障害者もこの制度を利用できます。
■社会保険
（公的年金制度）
社会保険の公的年金制度とは、老後までの長い期間に社会経済がどのような変化をしたとしても、老後を迎えたときにはこれまでと同水準の暮らしができるような年金を保障するために存在します。
・国民年金
国民年金は、自営業者、会社員、専業主婦など、すべての国民に共通する年金制度です。
老後を迎えたとき（老齢基礎年金）や怪我や病気で障害が発生したとき（障害基礎年金）、加入者自身や加入者であった者が亡くなったとき（遺族基礎年金）に必要な給付が行われます。
・厚生年金保険
国民年金と同じく、老後に年金を受け取ることができます。また、障害や死亡時にも給付金が支給されます。
国民年金がすべての国民を対象とするのに対し、厚生年金保険はその名のとおり「保険」的な意味をもちます。主に会社員が保険の加入者（被保険者）となり、万が一の場合は被保険者やその家族を対象に年金の給付が行われます。
また平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。
