政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」をめざした各種経済対策を打ち出すもよう。雇用調整助成金は抜本的に拡充し、助成額を１人日額１万5000円まで特例的に引き上げ、「世界で最も手厚いレベル」の休業支援とする予定です。労働者が直接申請することができる新たな助成制度の創設も検討中。製造業、物流・運送業、旅行業、金融業など合計81業種を対象とするとのこと。

しかし、そもそも会社都合で労働者を休業させた場合には、休業手当を払わなければ労働基準法違反となる。これを容認した形になるのだろうか。