厚生労働省の発表によりますと、、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した３万2,981事業所のうち、47.3％（１万5,593事業所）で違法残業が確認されたようです。特に「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていた事業所が5,785事業所あり、全体の37.1％になります。長時間労働による労災発生は使用者の責任が問われる可能性が非常に上がります。十分に対策を検討する必要があります。