政府は18日、教員の勤務時間を1年単位で調整する変形労働時間制を、自治体の判断で導入できるようにする教職員給与特別措置法（給特法）改正案を閣議決定しました。長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環と位置付け、忙しい学期中の勤務時間を引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくするなどの狙いがある。要するに1年間で忙しい時期と生徒が休みの時期で労働時間を調整して、１年間内で法定労働時間内で収めようということです。
野党などからは「実質的な労働時間の減少にはつながらない」といった声も上がっており、国会で論戦が繰り広げられそうです。改正案には、文部科学省が1月に公表した、公立校教員の残業時間の上限を月45時間とする指針を法的に位置付ける条文も盛り込まれましたが、業務を削減しないと無理と思います。