厚生労働省は、職場のパワーハラスメント対策として、企業に防止措置を法律で義務付ける方針を固めた。また、セクハラなども含む全ての嫌がらせ行為を包括的に規制する新法の制定は見送る方向だ。対象はパワハラに限り、既存の労働関係法を改正するにとどめる。来年の通常国会への法案提出を目指すが、焦点となっていた「パワハラ行為自体の禁止」は盛り込まれない見通しだ。
　厚労省の労働政策審議会では、労働者側の委員が「行為自体の禁止」を強く要求していた。しかし具体的にどのような行動が違法となるのかを定義することが難しいため、法律には明記しない。